住宅市場の過熱に対応し特区政府は新たな抑制策を打ち出した。４月１２日付香港各紙によると、梁振英・行政長官、陳茂波・財政長官、運輸及房屋局の張炳良・局長は１１日夜７時に記者会見を行い、住宅購入にかかわる印紙税措置の引き締めを発表。昨年１１月に従価印紙税が一律１５％に引き上げられたが、香港に住宅物件を所有していない永住者は免除されるため、一度の契約で複数物件を購入するという抜け道があった。このため「１件の契約書で１戸の物件を購入した場合だけ１５％の印紙税が免除される」との新規定を盛り込み、１２日午前零時に発効された。１件の契約書で複数物件を購入するケースは１月以前は月２０～３０件だったが、３月には１８０件に増加。全体に占める割合は昨年１１月以前の３．６％から４．７％に拡大したという。３月に売り出された九龍東の「啓徳嘉匯」では３０．７９％、長沙湾の「匯璽２Ａ」では３３．０２％の物件がこうした取引だった。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17295
