特区政府運輸及房屋の張炳良・局長は４月５日、立法会財務委員会の特別会議に出席し、昨今の住宅を一度に複数購入する動きを注視し新たな抑制策を打ち出すことも示唆した。６日付香港各紙によると、昨年１１月に住宅市場の過熱を抑制するために従価印紙税が１５％に引き上げられたものの、初めて住宅を購入する香港永住者が一度の契約で複数物件を購入することで新税率を回避し、抑制策の効果が薄れているとの疑いがある。張局長は一度に複数物件を購入する永住者が「極端な例か、普遍的なすう勢になっているか」の状況を把握し、問題が深刻ならば６月末までに処理すると説明。さらに政府が行動を取る前に予告することはないと述べた。『明報』の統計では昨年１１月から今年３月末までの新築物件取引のうち４２１件が一度の契約で複数物件を購入したものだった。取引総額は１７０億ドル余りで、同期の新築物件の取引総額の２６％を占めた。２月には九龍東の「啓徳嘉匯」の売り出しで永住者が約１億４０００万ドルを投じて一度の契約で１５戸購入した例もある。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=16700
