全人代常務委の決定に反発も
普通選挙の枠組み

　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月31日、行政長官の普通選挙問題と２０１６年の立法会議員選挙に関する決定草案を可決した。普通選挙の枠組みとなる決定内容は極めて保守的で、外国勢力による干渉への警戒が反映された。行政長官選に立候補する道が完全に閉ざされたとみる民主派は「セントラル占拠行動」の実行と立法会で改革案を否決する意向を示し、17年の普通選挙は棚上げとなる公算が大きい。（編集部・江藤和輝）
 

香港で説明会を行った全人代常務委の李飛・副秘書長（写真：政府新聞処）

　決定内容は主に①指名委員会は現行の選挙委員会に照らし、４大分野（工商・金融界／専門業界／労働・宗教界／政界）が同等の割合、１２００人を維持②正式な行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要③候補者数は２〜３人——となっている。この決定により政治体制改革プロセス５段階の第２段階が完了。決定に基づき特区政府が立法会に改革案を提出、３分の２の支持が得られなければ否決となり、17年の行政長官選挙は現行の方法で行われる。

　民主党と工党は決定に先駆け「指名委員会の過半数の支持」を堅持するならば立法会で改革案を否決すると予告していたが、決定を受け民主派議員27人は立法会で否決しセントラル占拠を支持する声明に署名した。セントラル占拠行動の戴耀廷・発起人は31日、「各界と抗争を開始し、最後は全面的なセントラル占拠を決行する」と発表。タマール公園で行われた集会には主催者発表で５０００人、警察の推計で２６４０人が集まった。学民思潮のメンバーは集会後、全人代常務委の李飛・副秘書長（基本法委員会主任）が同日夜に来港して宿泊する湾仔のホテルまでデモ行進。警察との衝突も発生した。亜州博覧館で９月１日に行われた全人代の決定の説明会では、民主派議員らによる抗議活動で混乱も見られた。

　学生団体の香港専上学生連会は７日、全人代常務委による決定への抗議として22日から１週間、授業をボイコットすると発表。参加を表明したのは大学・専門学校14校の代表、少なくとも１０００人が参加するという。特区政府に対し政治体制改革の第２回公開諮問では住民指名（行政長官候補を一般市民が指名）を確認、梁振英・行政長官と政治体制改革諮問タスクフォース３人の辞任、全人代常務委に決定の撤回と謝罪などを要求。ボイコット開始から１週間以内に回答がなければ抗争をエスカレートさせる構えだ。

　一方で戴耀廷氏は２日、ブルームバーグの報道で「セントラル占拠を迫り中央から譲歩を引き出す戦略は失敗した」と認めた。戴氏は「香港人の考え方は現実的」と指摘、セントラル占拠の参加者も当初の予想ほど集まらないとみる。占拠行動は経済的影響をできるだけ抑えるため、10月１日からの国慶節連休に決行する可能性を示唆した。世論調査では、指名プロセスに不満があってもまず普通選挙を実現することやセントラル占拠には反対という市民が多数を占めている。

　北京で全人代常務委の会議に出席した范徐麗泰（リタ・ファン）常務委員（前立法会議長）はすでに８月25日、セントラル占拠の発起人らが強硬な発言をすれば全人代常務委の決定はより引き締めが強くなるとの見方を示していた。范徐氏は「過去の経験からみて行動が強硬になればなるほど中央の反応は堅固になる」と指摘。「セントラル占拠を推進する行為や言論が増えれば増えるほど、全人代常務委の決定はますます具体的になる」とみていた。

　李副秘書長が９月１日に行った説明がこれを裏付けている。全人代の審議状況の説明でセントラル占拠に触れ、「違法活動による脅迫に屈すれば違法活動が増えることを考慮した」と説明。特区政府高官との非公開説明会では「ごく少数の者は中国が香港の主権を回復した事実を受け入れず、香港を独立した政治実体にしようと企んでいる」と述べた。

国家の安全への理解促す

　中央は早くから法の順守と行政長官が中央に敵対しないことの確保を最低条件としていたのに対し、民主派はセントラル占拠を掲げて基本法に反する「住民指名」の導入を迫り対話を拒否してきた。民主派が対話に乗り出したのは８月に入ってからで、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の張暁明・主任が８月12日、民主派議員らの要請を受けて会談を承諾。15～20日に４回に分けて行われた。21日には深圳市で行われた座談会に李副秘書長らが出席、参加した民主派議員14人との単独会談も行った。だが上海で会談が行われた４月とは大勢が変わり、米国による中国包囲網の進展で中央の警戒は高まった。対話は「機を逸した」との声も聞かれ、信頼関係を築くには程遠かった。

　会談で中央側は主に国家の安全について民主派に理解を促した。張主任は壱伝媒集団（ネクストメディア）の黎智英（ジミー・ライ）会長による民主派への献金問題に触れ、「外国勢力が民主の看板を掲げて香港をコントロールしようとしている」との疑いから普通選挙の方式は国家の安全を考慮しなければならないと説明した。李副秘書長は座談会で「民主派の大多数は愛国愛港である」として、指名委員会と行政長官候補の資格は政治団体や政治派閥で線引きしないと明言。記者会見では「返還後、一部の者は中央の統治権を認めず、植民統治の維持を画策する勢力もあり、国家の安全に現実的な脅威となっている」と述べ、このため中央に敵対し、独立を主張する者を行政長官にすることはできないと説明。また民主派は自らが行政長官候補になれるかどうかで国際標準を説明し混乱させていると批判した。

　民主派は「指名委員会の過半数の支持」というハードルは高すぎると問題視しているが、李副秘書長は９月１日の説明会で「指名委員会はいかなる政治団体や利益団体も過半数の議席を獲得することはできない」ことから指名制度の公平公正を確保すると指摘。さらに指名委員会の任期、具体的な構成方法、行政長官候補の推薦段階など６つの点で討論の余地を示した。

　張主任は３日、香港青年連会の式典でのスピーチで、全人代常務委の決定が比較的厳しいことを認めたものの、それには道理があり「現在の条件の下では最適な方法」と述べた。指名委員会の基になる現行の選挙委員会について「幅広い代表性はなく既得権益集団を保護している」との批判があるが、張主任はこの見方は客観的でないと反論。４大分野38グループの構成は各界各階層をカバーする香港社会の縮図で、民主派の立法会議員や区議会議員も含まれていると説明し、「民主派にとって選挙委員会での割合は不利であるため、選挙委員会を普通選挙での指名委員会にすることに反対しているに過ぎない」と指摘した。

　間もなく２回目の公開諮問が始まるが、民主派議員のうち23人は10日、公開諮問をボイコットすると表明した。立法会での可決にこぎ着け普通選挙を実現するのはかなり厳しい状況だ。