全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月３１日、行政長官の普通選挙問題と２０１６年の立法会議員選挙に関する決定草案を可決した。９月１日付香港各紙によると、決定内容は事前に報じられた通り（１）指名委員会は現行の選挙委員会に照らし、４大分野が同等の割合、１２００人を維持（２）正式な行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要（３）候補者数は２～３人――となっている。全人代常務委の李飛・副秘書長（基本法委員会主任）は記者会見で「民主派が改革案否決を縛り付ければ香港は長期にわたり政治的動揺に直面する」と警告。民主派の掲げる国際標準は個人的基準だと批判したほか、「行政長官が中央と敵対すれば１国２制度は立ち行かなくなる」と強調した。全人代の范徐麗泰・常務委員（前立法会議長）は決定を受け、香港での立法段階でまだ討論の余地は大きいとして（１）指名委員会の構成を改善し、選挙人の基盤を拡大（２）行政長官候補の推薦段階で委員の何人の支持を必要とするか（３）正式指名で委員は何人指名できるか――などを挙げた。【関連記事】