行政長官の普通選挙問題に対する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の決定草案が８月２７日に明らかになったことを受け、民主派の間では大きな拒絶反応がみられている。２８日付香港各紙と香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、民主党と工党は２７日、全人代常務委の決定が「指名委員会の過半数の支持」を堅持するならば立法会で改革案を否決すると表明。民主党の劉慧卿・主席は「全人代の可決結果が情報と同じならば民主党は絶対支持できず、適当な時期にセントラル占拠などの抗議行動を起こす」と断言したほか、公民党の梁家傑氏も「情報が事実ならば内容は多くの親政府派の提案より劣る。全人代常務委を通過するということは中央が香港人を信用していないことを反映している」と批判した。また「セントラル占拠行動」の戴耀廷・発起人は３１日に行政長官弁公室前で集会を行うことを明らかにした。セントラル占拠の始動式となるもようだが、同日夜はセントラル占拠を発動しないと述べた。【関連記事】