香港政改民意関注組は８月７日、行政長官の普通選挙に関する２回目の世論調査の結果を発表した。８日付香港各紙によると、調査は７月２１～２７日、嶺南大学公共管治研究部に委託して１０１７人を対象に行った。「指名プロセスに不満があっても２０１７年はまず１人１票での行政長官選挙を実施する」に賛成は５５％で、５月の前回調査から１ポイント上昇。反対は３６．５％で同１．３ポイント上昇。特に中間層では賛成が１０．７ポイント上昇し親政府派に傾いている一方で、民主派支持層は強硬化していることがうかがえる。また「協議を通じて普通選挙を実現する」に賛成は６７％、「抗争を通じて普通選挙を実現する」に賛成は１９．１％だった。関注組は社会の分裂が進みセントラル占拠行動のリスクも高まっていると分析している。【関連記事】