立法会の方剛・議員（卸・小売業界選出）らは８月５日、自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）を削減した場合の経済への影響に関する調査研究報告を発表した。６日付香港各紙によると、この調査研究は方議員が６月末に香港理工大学会計・金融学院の林本利・元副教授に委託したもの。先に自由行を２０％削減した場合、域内総生産（ＧＤＰ）は約３９３億ドル減少、失業者数は１万３８５人との試算が学者らから出ていたが、林氏はこれを楽観過ぎると指摘。連鎖反応によって卸売り、運輸、広告などの業界に影響し、ＧＤＰは４００億ドル余り減少、１万人以上が失業するとみている。小売業がＧＤＰに占める割合は１．３％だが、従事者は３４万人余りで就業人口の９．３％を占めるという。また香港零售管理協会は、小売りと関連する業界の従事者は１２０万人に上り、自由行が削減されると多くの家庭が影響を受けると指摘した。【関連記事】