特区政府は７月１５日、２０１６年の立法会議員選挙と１７年の行政長官選挙に関する政治体制改革の公開諮問報告書と行政長官が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に提出する報告を発表した。公開諮問報告書によると、昨年１２月から５カ月の諮問期間に寄せられた書面意見は約１２万４７００件。主流意見としては「行政長官は愛国愛港でなければならない」「指名委員会だけが行政長官候補の指名権を持つ」に同意。一部に「住民指名」「政党指名」を採用すべきとの意見があることも盛り込まれた。この報告書に基づき全人代常務委員会に提出する報告では１７年の行政長官選挙は改正が必要、１６年の立法会選挙は改正の必要はないと提案。「諮問期間が終わった後、『住民指名』の要素を含むべきとみる市民も少なくない」との一文も記された。同日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、立法会内務委員会の会議で報告書を紹介した林鄭月娥・政務長官は「現段階ではいかなる提案も否定、評価、推薦すべきではない」と述べた。【関連記事】