特区政府は政治体制改革の公開諮問報告書を来週にも発表する見込みだが、梁振英・行政長官が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に提出する報告書には「行政長官候補の住民指名」に関する意見も盛り込まれるもようだ。７月１０日付『星島日報』などによると、政府消息筋は「政治体制改革諮問タスクフォースによる報告は５カ月間に集めた意見を客観的にまとめるだけだが、梁長官が中央に提出する報告では諮問期間終了後の一部市民による住民指名に対する意見にも触れる」ことを明らかにした。ただし具体的な記述はまだ最終原稿が決まっていないという。また梁長官の報告では２０１６年の立法会議員選挙については「香港基本法付属文書２に対する修正は必要ない」と記されるもよう。すなわち立法会選挙では大幅な改革はせず、直接選挙枠と職能別選挙枠が半々という割合が維持される見込みだ。【関連記事】