デモ隊による立法会議事堂への突入事件があった前後に特区政府が「セントラル占拠行動」に関する世論調査を行っていたことが明らかになった。６月２０日付『星島日報』によると、同紙は「機密」と記された政府内部文書を入手。１０～１５日に８２１人を対象に行われた９回目の行政長官普通選挙に関する世論調査の結果で、６つの設問すべてセントラル占拠に関連している。セントラル占拠を「支持する」は２６．６％で、前月より０．７ポイント上昇。「半々」は１８．１％で同６．２ポイント下落。「支持しない」は過半数の５３．４％で同４．６ポイント上昇した。セントラル占拠で暴力事件が「発生する」とみる市民は６７．３％で前月とほぼ同じだが、「発生しない」は１８．２％で同８．１ポイントも下落した。セントラル占拠の主催者が秩序をコントロールできるとの答えも８．９ポイント下落の２１％となった。セントラル占拠で中央の譲歩を「引き出せる」との答えは２．２ポイント下落の７．７％、「引き出せない」は８３％に達した。特区政府中央政策組の邵善波・首席顧問は、この世論調査を行ったかどうかについてコメントを拒否した。【関連記事】