「セントラル占拠行動」が香港大学民意研究計画に委託して６月２０～２２日に行う住民投票のシステムがハッカーによる大規模な攻撃を受けてマヒしたもようだ。１７日付香港各紙によると、民意研究計画は携帯電話を通じた電子投票システムへの登録受け付けを１３日に開始したが、システムを運営している３社のプロバイダーが過去２日にハッカーの攻撃に遭い、うち２社はサービスを取りやめた。発起人らは投票時期の延期や投票所の増設を検討しているという。一方、１９８９年の天安門事件を機に米国に亡命した許家屯・元新華社香港支社長は先ごろ香港電台（ＲＴＨＫ）の取材を受け、「セントラル占拠は香港を滅ぼす」と非難。西側の民主制度もふるい落としがあることを指摘し、「行政長官は愛国愛党であるべき」と述べた。【関連記事】