香港経済民生連盟（経民連）は６月１６日、各業界の代表らとともに曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官と会談し、自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の２０％削減に対し反対の姿勢を示した。１７日付香港各紙によると、会談に出席したのは経民連立法会議員の梁君彦、林健鋒の両氏とホテル、小売り、テーマパーク、飲食などの業界代表。林氏は「自由行を一気に２０％削減するのは反対」との意向を曽長官に伝えたほか、政府はインフラプロジェクトを増やして旅行者の受入れ能力を向上させるよう提案。業界代表からも４月に本土観光客が減少したことから自由行削減でさらに経営が厳しくなることを懸念する意見が上がった。曽長官は「梁振英・行政長官が自由行２０％削減を提案したのは討論してもらうために過ぎない」と述べ、絶対的な指標として決定したわけではないと指摘した。【関連記事】