香港政改民意関注組は６月１５日、行政長官の普通選挙に関する世論調査の結果を発表した。１６日付香港各紙によると、同組織は李華明・元立法会議員（民主党）、中原地産創業者の施永青氏、元行政長官弁公室コーディネーターの何安達氏ら１５人が設立。５月１９～２６日に嶺南大学公共管治研究部に委託して１０２０人を対象に調査を行った。政治傾向の回答では民主派が３６．４％、中立が３５．９％、親政府派が２０．４％。「指名プロセスに不満があっても２０１７年はまず１人１票での行政長官選挙を実施する」には賛成が５４％、反対が３５．２％で、特に民主派を自称する市民では賛成が５６．５％と最も高かった。行政長官候補を決める提案の受け入れ度を見ると、１位は住民指名、２位は指名委員会の過半数の支持を得る、３位は住民推薦、４位は指名委員会の５分の１の支持を得る――となっている。また５３．５％は「愛国愛港の要求が中央と香港に対し責任を持つ行政長官を選出できる」、３０．５％は「愛国愛港はふるい落とし」とみていることが分かった。【関連記事】