自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の人数が２０％削減された場合、香港の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１．４％にまで低下するとの試算が明らかになった。６月１３日付『明報』『大公報』などによると、これは経済学者の関●照氏と香港中文大学経済及金融学系の周文林・元教授が設立した冠域商業及経済研究中心が国連の計量経済モデルに基づいて予測したもの。本土からの旅行者数が２０％減ったとすると、最初の年のＧＤＰは約３９３億ドル減少し、伸び率は今年の基準予測３．３％から１．４％に低下。失業率は３．２１％から３．４８％に上昇、失業者数は新たに１万３８５人増える。ただし２、３年目には経済への影響は徐々に緩和されると説明している。【●＝火へんに卓】【関連記事】