曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は６月８日、公式ブログで自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の人数削減に触れた。曽長官は「欧米の経済状況が昨年より安定したものの、まだ実質的な輸入需要にはつながっていない」として香港の第２四半期の経済状況を悲観。４月の小売総額が大幅に減少したことから失業率が上昇するリスクもあると述べた。小売総額の減少が自由行に関係するという分析はないものの、宝飾品や時計などの高額商品の売上高が４０％も落ち込んだことは「観光客の消費形態が変わったことに関係ある」とみている。自由行の問題を考える際には市民生活への影響のほか、経済や雇用への影響、さらには香港が長年かけて築いた「観光客を歓迎する街」のイメージを損なわないことを考慮すべきと指摘。一部の者の過激な行為や言動は状況改善には何ら役に立たないと批判した。【関連記事】