不動産代理の美聯物業（ミッドランド・リアリティー）工商舗は６月５日、自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の２０％削減による影響予測を発表した。６日付香港各紙によると、予測では２０％削減が実施されれば一等地の商店街では店舗賃貸料が１５％下落し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年以降では最大の下落幅となる。香港の域内総生産（ＧＤＰ）は２．１～２．３％下落、経済損失額は４５０億～４８０億ドル、失業者数は３万７５００人増加、小売り総売上高は９．１％減少するとみている。同社の黄漢成・行政総裁は「今年に入って自由行による旅行者の伸びは鈍化し、一等地の賃貸料は約５％下落している。あえて自由行を削減しなくても市場が徐々に調整していく」と述べている。【関連記事】