先に中央政府と特区政府が自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）政策の調整を検討していることが明らかになったが、中央は間もなく調査研究隊を香港に派遣するもようだ。６月４日付『香港経済日報』などによると、中央が派遣する調査隊の研究の重点の１つは、深セン市戸籍住民に認められた数次ビザによる来港と消費の状況とみられる。来港の頻度は年間にどれくらいか、１日に数回か、さらに来港後の主な行動も調査する。多くの人が無制限に来港しているとなればピンポイント式に制限する考えだ。梁振英・行政長官は３日、小売り統計の発表後に社会で本土観光客に関する政策について討論を深めることを期待するとコメント。同日発表された統計で小売総額は過去５年余りで最大の下落幅となった。曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は小売総額が引き続き減少すれば香港の経済と雇用に影響すると述べた。【関連記事】