政治環境に懸念も
競争力ランク後退

中国本土からの観光客が減少すれば小売業界に大きな打撃が…

ＧＤＰ伸び率は2.5％に減速

　スイスのビジネススクール、ＩＭＤ（国際経営開発研究所）が５月22日に発表した「２０１４年世界競争力年次報告書」で、香港は昨年の３位から４位に後退。過去10年で初めてトップ３から脱落し、香港社会に衝撃が走った。貿易が低迷したほかに個人消費も落ち込んだことで香港の第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で２・５％に減速し、経済成長は楽観できない。普通選挙をめぐる「セントラル占拠行動」、中国本土からの観光客による消費の陰り、労働力不足などで今後さらなる競争力低下も懸念されている。　
（編集部・江藤和輝）

　ＩＭＤの競争力ランキングは世界60カ国・地域の経済実績、政府の効率、ビジネス効率、インフラを評価したもの。上位３位は米国、スイス、シンガポールで、シンガポールは昨年の５位から躍進した。香港は政治環境の安定などが競争力に影響したと指摘されており、セントラル占拠などの動きが懸念要素になったとみられる。香港は11、12年に連続１位だったが、13年は３位に後退していた。

　だが国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月23日に発表した香港の金融システムの安定評価リポートでは「香港は依然、世界で最も競争力の高い地域の１つ」と評価されており、健全な金融監督管理、慎重な財政、機敏な市場などの政策のメリットを挙げたほか、本土との経済関係が緊密になるほど恩恵を受けると擁護。ただし米国の金融緩和縮小と中国経済の影響、それに不動産相場の調整を香港の金融システムが直面する潜在的な３大リスクに挙げた。

　中国社会科学院が５月９日に発表した「都市競争力青書」では香港の総合経済競争力は12年連続のトップとなった。青書は全国約３００都市を経済、住みやすさ、ビジネスなど９指標で競争力を比較。香港は６指標で１位となったが、経済競争力では税収、人材、ソフトとハードを含む施設の面での優位性が弱まっていることや、ひとたびセントラル占拠が発生すればさらに競争力に影響すると警告した。長江実業の李嘉誠・会長による資本撤退のうわさもビジネスがしやすい都市としての競争力に影響すると述べている。

　特区政府が発表した第１四半期の経済統計によると、ＧＤＰ伸び率は前年同期比で２・５％。昨年第４四半期の２・９％からやや縮小し、過去１年半で最低。シンガポールの４・９％にも大きく水をあけられた。前期比では０・２％となり、昨年第４四半期の０・９％から同じく縮小した。第１四半期は輸出伸び率が前年同期比でわずか０・５％にとどまったほか、個人消費伸び率が２％で、09年第３四半期以降の過去５年で最低となった。

　消費の悪化は３月の小売り統計でも示された。小売業総売上高は前年同月比１・３％減の３９６億ドル、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同２・３％減とマイナス成長になった。売上高が減少したのは耐久消費財の同23・０％減、電器・撮影器材の同15・３％減、宝飾品・時計・高級贈答品の同８・９％減などの高額商品に集中しており、本土観光客による消費と関連がありそうだ。

　本土のメーデー連休に当たる５月１〜３日、本土からの旅行者は38万８１００人で、昨年の同連休の39万４４００人に比べ１・６％減。03年に自由行（本土からの観光目的による個人旅行）が解禁されて以降の連休としては初のマイナス。本土観光客の消費を当て込んだ化粧品店や貴金属店などは打撃を受けた。メーデー前後、化粧品の莎莎の香港マカオでの既存店売上高は前年同期比５％減で、本土の連休期間としては過去４年で最悪となった。旅行者減少の背景には本土の経済減速や腐敗取り締まりのほか、昨今の本土観光客に対する排斥デモの影響も挙げられている。

本土観光客の抑制も検討

　本土観光客に対する香港市民の反感の高まりから自由行の見直しも取りざたされ、経済への影響が注視される。梁振英・行政長官は５月26日、策略発展委員会の会議で自由行による旅行者が20％減少した場合について意見を求めた。中央政府と香港特区政府は自由行問題について香港側の受け入れ能力などの調査研究を行っており、20％削減は１つの検討課題になっているもようだ。13年の自由行による旅行者は２７００万人だったため、20％減少すれば約５５０万人少ない２１９６万人となり、12年の２３１４万人を下回る。

　だが委員を務める九龍倉集団の呉光正・会長や卸・小売業界選出の立法会議員である方剛氏は、自由行旅行者が20％減少すれば観光・小売業界に大きな打撃を与えるとして削減に反対を表明。小売総額は４％減少し約２万人の雇用に影響するとの指摘もある。

　立法会が５月７日に発表した自由行による香港への影響に関する研究報告によると、03年７月に自由行が始まって以来、本土からの旅行者のうち自由行が占める割合は７・９％から13年には67・４％に拡大。04年には約２７０億ドルだった本土観光客による消費額は13年に６・３倍の約１７００億ドルに達し、13年の小売総額４９４４億ドルの約３分の１を占めるまでになった。特に自由行の観光客による消費は04年の86億２０００万ドルから13年には12・７倍の１０９７億６０００万ドルに激増した。

　だが社会には代償として日用品の供給、公共交通機関と地元施設の使用量への影響、そして繁華街の店舗の画一化などがもたらされた。04〜13年の店舗統計では、化粧品・スキンケア用品店が１５００％増、宝飾品・時計店が30・５％増であるのに対し、食品・家庭用品の雑貨店は29・５％減、新聞・書籍・文具店は25・４％減となった。感染症の影響などでひとたび自由行が停止されれば小売業界は一夜にして３分の１の収入源を失うというリスクも抱えている。

　一方、競争力にかかわる長期的な問題としては労働力不足がある。特区政府労工及福利局は５月19日、労働力不足に関する報告書を立法会に提出し、高齢化で８年後には約12万人の労働力不足となることが分かった。香港の労働人口は12年の３５１万人から22年には３６７万６３００人に増える。しかしＧＤＰ伸び率を４％として労働需要を試算すると22年には３７９万４２００人に達するため、11万７９００人の不足となる。特に金融サービス業や専門・商業サービス業で労働需要の伸びが高い。学歴別では高卒が９万４１００人と最も不足し、中卒以下は５万５８００人不足、大卒は５万８００人不足、逆に修士・博士号の取得者は５万３４００人の過剰となる。だが高学歴人材の受け皿が少ないことは人材流出を招き、将来的な競争力低下につながるといえる。