特区政府が自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）の２０％削減を検討していることが明らかになり、小売業界への打撃が懸念されている。５月２８日付香港各紙によると、特区政府商務及経済発展局のリポートでは２０１２年の自由行による消費は域内総生産（ＧＤＰ）の１．３％に相当し、就業人口の３．１％に当たる１１万人余りの雇用を創出したと説明。ここから計算すると自由行２０％削減で約２万人の雇用に影響するとみられる。昨年の本土観光客による消費額は１８７９億ドルで小売総額の３８％を占めたが、ＵＢＳの試算では自由行が２０％削減されれば消費額が約２００億ドル減少、小売総額は４％減少するという。バンクオブアメリカ・メリルリンチは、本土観光客が４０～５０％を占めるショッピングモールの時代広場と海港城を擁する九龍倉集団は自由行２０％削減により売上高が８～１０％減少すると予測、家賃収入も減少すると指摘している。【関連記事】