梁振英・行政長官は５月２６日、策略発展委員会の会議で自由行（中国本土からの観光目的による個人旅行）旅行者が２０％減少した場合について意見を求めた。２７日付『香港経済日報』によると、中央政府と香港特区政府は自由行問題について香港側の受け入れ能力などの調査研究を行っており、２０％削減は１つのテーマになっているもようだ。２０１３年の自由行による旅行者は２７００万人だったため、２０％減少すれば約５５０万人少ない２１９６万人となり、１２年の２３１４万人を下回る。梁長官の提案に対し委員を務める九龍倉の呉光正・会長や卸・小売業界選出の立法会議員である方剛氏は反対を表明。多くの店舗はすでに賃貸契約を交わしており、実際に２０％減少すれば観光・小売業界に大きな打撃を与えると指摘した。ある委員は「恐らく中央は自由行を削減する考えを持っており、梁長官を通じて委員らの意見を聴取しようとした」とみている。【関連記事】