先に幹部が襲撃を受けた創刊準備中の中文紙『香港晨報』は、主要株主の出資停止によって職員らは在籍しながらも給与は支給されないこととなった。５月１３日付香港各紙によると、職員約１２０人は１２日、同日から５月末まで給与支給を停止、在籍のままだが出勤する必要はないとの通達を受けた。６月に仕事が再開できるかどうかは新たな出資者がみつかるかどうか次第という。『香港晨報』の資金不足は先に香港マカオ発展戦略研究センターの●轍元・主任が中国本土で拘束されたことと関係あるという。幹部らは否定しているものの●主任は『香港晨報』の影の出資者ともみられている。【●＝萠にりっとう】【関連記事】