セントラル占拠行動は５月６日、第３次討論会を開催し、「住民投票」での選択肢となる行政長官選挙の改革案を選定した。７日付香港各紙によると、第３次討論会は域内５カ所で同時開催し、約２５００人が参加。民主派などから提案された改革案１５件の中から支持する改革案に投票し、上位３件を６月２０～２２日に行う住民投票の候補案とする。１位は学民思潮・香港専上学生連会（学連）案、２位は人民力量案、３位は真普選連盟案で、いずれも香港基本法違反とされる「住民指名」を含む案となった。積極的な票集めを行わなかった穏健民主派や学者らの改革案はいずれも落選した。香港中文大学の馬嶽・副教授は「住民投票でいずれの案が選ばれても住民指名の要素があり、中央は絶対受け入れず、政治体制改革のぶち壊しはさらに容易になる」と解説。香港２０２０の李志喜氏は「最終的に住民指名案だけが選ばれたとすれば香港人の意思を反映しているとはいえない」と疑問を呈した。【関連記事】