中国商務部研究院は22日発表した2014年の消費市場に関するリポートの中で、年内に大規模な消費刺激策が実施される可能性は低いとの見通しを示した。税収の大幅な増加が期待しにくい中、補助金の支給など直接的な支援策を継続することは困難との見方。政府は消費市場の発展モデルについて、「政策主導」から「内部成長」へとかじをきっていると説明した。「内部成長」のエンジンとしては、国民の所得水準向上に伴って「生活の質」の改善に向けた消費需要が生まれると指摘。また、いわゆる「一人っ子政策」の緩和に伴い、人口の増加で新たに消費需要が創出されると分析している。（フィスコ提供）【関連記事】