米国のバイデン副大統領が陳方安生（アンソン・チャン）元政務長官と李柱銘（マーチン・リー）元民主党主席と会談したことなどに対し、特区政府は非難声明を発表した。４月５～７日付香港各紙によると、米ホワイトハウスは４日、バイデン副大統領が米国を訪れた陳方氏と李氏と会談したと発表。副大統領は「米国は一貫して香港の民主と１国２制度の枠組みの下での高度な自治を支持している」と述べたほか、会談は予定されたものではないと強調した。同日には『ニューヨークタイムズ』が「香港の自治を保障する」と題する社説を掲載。普通選挙と報道の自由の問題に触れたほか、中英共同声明に調印した英国は声を上げる責任があるなどと論じた。これらに対し特区政府スポークスマンは「基本法に基づいて政治体制改革を推進するのは特区の内部事務であり、外国政府はこの原則を尊重すべき」と内政干渉を批判した。民主建港協進連盟（民建連）の譚耀宗・主席は「陳方氏と李氏が中国の内政に外国勢力を介入させようとしていることは、政治体制改革の問題を複雑化させ逆効果になるだけ」と述べている。【関連記事】