中国では、今月中旬に景気対策の発表が相次ぐとの観測が浮上している。今月16日に1-3月期の国内総生産（GDP）が発表されるが、これが市場予想を下回る可能性があるとの見方からだ。特に消費分野に重点が置かれ、内需拡大に向けた措置が打ち出される見通し。また、投資については、中西部地区におけるインフラ投資や保障性住宅（低所得者向けの低価格住宅）の整備などが加速すると予測されている。（フィスコ提供）【関連記事】