中国紙の『証券日報』がまとめた調査では、今年1-3月期の国内総生産（GDP）成長率が7.2％まで鈍化すると予測された。予想通りなら四半期ベースで2009年以来の低水準になる。ただ、1-3月期は政策の策定など特殊性があるほか、金融政策や財政政策の効果もこの時期には現れないと指摘された。一連の構造改革案の発表や大型プロジェクトの着工に伴い、4-6月期以降の成長ペースが徐々に加速するとみられ、1-3月期の成長鈍化が通年に与える影響が限定的だとの見方が優勢になっている。（フィスコ提供）【関連記事】