全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席している香港工会連合会（工連会）の鄭耀棠・名誉会長は３月１０日、行政長官の普通選挙問題について中央が明確な指示を出すのは８月との見通しを明らかにした。１１日付『星島日報』『明報』などによると、張徳江・全人代常務委員長が先に普通選挙に触れたものの、住民指名などについては言及していないため、まだ中央の立場を明確に示したとは言えない。鄭氏は、国務院香港マカオ弁公室の王光亜・主任かさらに上位の高官が来港して詳細を説明すれば市民が納得するだろうと指摘。政治体制改革の公開諮問が５月に終わり、特区政府は２、３カ月で報告書を整理して全人代常務委に提出するため、全人代常務委は８月末の会議で報告を審議して中央の立場を明確にすると予想した。中央はそのタイミングで民主派がセントラル占拠行動を実施するとみて、９月に予定していたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）財務大臣会合の香港開催を取りやめたという。【関連記事】