香港基本法委員会の委員を務める北京大学法学院の饒戈平・教授は３月３日、行政長官の普通選挙が先送りされる可能性を示唆した。４日付『星島日報』『文匯報』などによると、饒教授は議論が沸いている行政長官候補の「住民指名」と「政党指名」について「法的観点からみて基本法にかなっていない」と強調し、「香港社会が法律を認めた上で共通認識を形成しなければ立法会は通過できず、普通選挙は先送りされる。その時は中央の責任ではない」と述べた。特区政府は３月中に開催する政治体制改革の大型討論会で饒教授を招待している。住民・政党指名に対する特区政府の態度が明確化される中、林鄭月娥・政務長官と譚志源・政制及内地事務局長は３日に出席した座談会であらためて同案が違憲であることを強調。譚局長は政治体制改革の５段階プロセスを始動させることは容易でないと指摘し、セントラル占拠などで２０１７年に普通選挙が実現しなかった場合、２２年に向けて再びプロセスを始動する可能性は低いとの見方を示した。【関連記事】