林鄭月娥・政務長官は２月２７日、香港青年連会などが主催したセミナーで講演し、法律の枠組みから逸脱した議論を続ければ行政長官の普通選挙は実現できないと警鐘を鳴らした。２８日付香港各紙によると、林鄭長官は「行政長官選挙に関する一部意見は理想主義から出ており、香港基本法の条文を十分顧みていない」と指摘。今後の議論でも各方面が自らの意見に固執し、基本法の法律基礎に立ち返らず、政治的現実を受け入れなければ、２０１７年の普通選挙は絵空事になるとの懸念を示した。行政長官候補の「住民指名」と「政党指名」については袁国強・司法長官がすでに基本法４５条に適さないとの見解を示していることを挙げ、非現実的な提案に時間と精力を消耗するより、指名委員会の構成と指名プロセスに議論を集中させるよう呼びかけた。これに対し真普選連盟は「政府は諮問期間中に枠組みを設けるべきでない」と批判した。【関連記事】