中国社会科学院は２月２４日、「２０１４年法治青書」を発表し、そのうちの一節で香港の普通選挙問題に触れた。２５日付香港各紙によると、青書の記者発表で社会科学院法学研究所の李林・所長は「２０１７年に香港で選出された行政長官を中央が受け入れられない場合、中央は任命する、任命しない、または差し戻し処理する権利を有する」と述べほか、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会による解釈で中央の任命権をいかに実施するかを明確化すべきと提唱した。これに対し香港大学法学院の張達明・首席講師は「行政長官の普通選挙は重大な法律争議に及んでいない」として解釈の必要性を否定した。青書では「香港の昨年の基本法実施状況は良好だが、普通選挙に関する討論は基本法を逸脱しているきらいがある」と指摘。中央がかつて行政長官の指名した問責高官の任命を拒否したことを挙げ、行政長官選挙でも任命を拒否する可能性があることを示唆した。【関連記事】