民主派議員らからなる「真普選連盟」が２月１２日に発表した世論調査で、行政長官の普通選挙で指名委員会が候補者をふるい落とすことを支持する市民が反対を上回ったことが明らかになった。１３日付香港各紙によると、調査は香港大学民意研究計画に委託して１月２３～２９日、約１０００人を対象に実施。今回で３回目となる。指名委員会が「愛国愛港」と「中央政府に敵対しない」との原則に基づいて行政長官候補をふるい落とす方法については「支持」が３８％、「反対」が３６％。指名委員会が前期選挙委員会の方式にならい４大分野で構成されることについては「反対」が１回目の調査より１１ポイント低下の４２％、「支持」が４ポイント上昇の２１％。一般市民が行政長官候補を指名する「公民指名」を支持する割合も低下した。真普選連盟が提唱する候補者指名「３軌制」案への支持は５０％に達したものの、この結果について鄭宇碩・召集人は「政府の広報活動が影響している」として警戒を示した。【関連記事】