日本貿易振興機構（ジェトロ）は、香港日本料理店協会との共催により改正「商品説明条例」に関するセミナーを開催する。「商品説明条例」は、これまで偽ブランド品等コピー商品の摘発など、主として産業政策や投資基盤の確立といった観点から運用されてきたが、昨年7月の同改正条例施行後は条例の適用対象を商品の販売だけでなくサービスの提供にも拡大し、消費者の利益を損なう虚偽説明や偽装商標などの行為を広範に条例違反として明記するなど、消費者保護の観点をさらに明確を打ち出している。製造業・流通業のみならず飲食業・小売業などのサービス業全般に対しても影響があり、レストランや小売店などから高い関心が寄せられている。同セミナーは、同改正条例の概要・運用・トピック等について香港税関の見解を聞くことができる絶好の機会となる。日時は2月17日15：00～16：45、場所は香港日本人倶楽部、講師には香港税関高級貿易管制主任のH. Y. Tse 氏を招いている。【関連記事】