２０１７年の行政長官普通選挙を含む政治体制改革について、改正案が立法会を通過できるかどうかに悲観的な見方が高まっているようだ。２月５日付『明報』によると、同紙が香港大学民意研究計画に委託した世論調査では、改正案が立法会を通過する可能性が高いとの答えが２５％だったのに対し、可能性が低いとの答えは４５％に上った。一方、セントラル占拠行動への支持は２５％で前回調査（昨年１０月）と同じだが、反対は５７％で前回より２ポイント拡大した。調査は１月２１～２４日、１０００人を対象に行われた。また５日付『香港経済日報』などによると、親政府派と民主派ともに改正案通過の可能性は５０％以下とみており、普通選挙実現には以前より悲観的という。全国港澳研究会の劉兆佳・副会長も４日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組で、中央と民主派の距離がますます開いており、改正案通過は楽観できないとの見方を示した。【関連記事】