国務院は１月２８日、広州・南沙、深セン前海、珠海・横琴の開発について協調・促進を図る連席会議の設置を承認した。香港特区政府の林鄭月娥・政務長官もメンバーに含まれており、広東省・香港・マカオ自由貿易区の設立準備を担うとみられている。２９日付香港各紙によると、連席会議は国家発展改革委員会が中心となり、国務院財政部や中国人民銀行（中央銀行）、香港・マカオ特区政府を含む３９部門が参加する。国家発展改革委の徐紹史・主任が召集人を務め、林鄭長官のほか徐少華・広東省副省長、譚伯源・マカオ経済・財政長官、許勤・深セン市長ら４０人がメンバーに名を連ねる。識者らは、広東省・香港・マカオ自由貿易区の設立認可を前に協調体制を準備しておくことや、３地の悪性競争を防ぐのが狙いと分析している。【関連記事】