梁振英・行政長官が１月１５日に発表した施政報告（施政方針演説）では、貧困対策として打ち出された「低所得在職家庭手当」が目玉といえる。児童を持つワーキングプアーの家庭を優先的に支援するもので、就業継続を奨励し生活保護のセーフティーネットに依存するのを防ぐこと、さらに世代をまたぐ貧困の悪循環を断ち切ることを目的とする。このため手当は家庭を支給対象とし、就業と労働時間にリンク、児童がいる場合は割り増しとなる。世帯収入中位数の半分以下の家庭で在職・労働時間の条件を満たせば毎月の基本手当（労働時間によって異なる）６００ドルまたは１０００ドルを全額受給、児童がいる場合は１人につき８００ドル加算される。２０１２年のデータに基づくと、児童２人の４人家族で月収１万４４００ドル以下の場合、月２２００ドルまたは２６００ドルを受給できる。政府は同措置による年間支出を３０億ドルと見積もり、低所得家庭２０万世帯余り、計７１万人が恩恵を受けるとみている。【関連記事】