１月１５日に発表される梁振英・行政長官の施政報告（施政方針演説）では低所得層支援と住宅供給増加が２大重点となるもようで、主要措置として初めて低所得家庭向けの手当が盛り込まれる見込みだ。１３日付『香港経済日報』『星島日報』などによると、低所得家庭手当は世帯収入中位数の６０％以下のワーキングプアーの家庭が対象となり、１５万余りの世帯が申請資格を持つ見込み。支給額は収入、毎月の労働時間、子女の数で異なる。ワーキングプアーの支援を目的とするため、労働時間が月１４０時間ならば全額支給、７０時間ならば半額支給。昨年９月に設定された貧困ライン（世帯収入中位数の５０％）以下ならば全額支給、世帯収入中位数の５０～６０％ならば一部支給となる。４人世帯の場合は月収１万７００ドル以下なら申請が可能で、月２２００ドルの手当を受けられる見込みだ。早ければ年末の施行となり、政府の予算は年間２５億～３０億ドル増加する。【関連記事】