中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）宣伝文体部の●鉄川・部長は１月９日、民主派議員からなる真普選連盟が８日に発表した行政長官選挙の改正案についてコメントした。１０日付香港各紙によると、●部長はメディア団体の普通選挙問題に関するセミナーで講演した後、記者の質問に答え、「香港基本法は指名委員会の職権を規定しており、委員会の権力を削いだり、委員会を飾り物にする改正案はいずれも基本法に合致しない」と述べた。●部長は講演で、戦争や動乱などで特区政府が香港をコントロールできない事態が発生した際、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が緊急事態宣言を発動する権利を持つことをあらためて紹介。コントロールできない事態に「セントラル占拠行動」を含むかどうかの質問には答えなかった。また袁国強・司法長官も真普選連盟の案について、指名委員会が形式的に確認するだけならば基本法に違反する可能性が高いとの見方を示した。【●＝赤におおざと】【関連記事】