民主派議員からなる真普選連盟は１月８日、行政長官の選挙制度改正案を発表した。９日付香港各紙によると、改正案の内容は昨年１２月に民主党などが発表した候補者指名プロセスで３つのルートを設ける「３軌制」案に沿っており、（１）公民指名（２）政党指名（３）指名委員会の指名――のいずれかを経れば立候補できるというもの。公民指名は登録選挙人の１％（約３万５０００人）、政党指名は直近の立法会選挙の直接選挙枠で得票率５％以上の政党の支持を獲得し、いずれも指名委員会の確認を要する。ただし「愛国愛港」「中央と敵対」などの政治審査で確認を拒否することはできず、３つのルートのいずれも欠くことはできないという。先に「公民指名は欠かせないわけではない」と述べていた民主党も真普選連盟案への支持を表明したため、人民力量と社会民主連線は民主党の矛盾を批判した。また親政府派は、行政長官候補を指名する権利は指名委員会にだけあるため、「３軌制」案は違法と指摘している。【関連記事】