17日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比0.45％（9.78ポイント）安の2151.08、深セン成分指数は同0.72％（59.24ポイント）安の8213.43で取引を終えた。小幅高で寄り付いた後は下げ幅を拡大させ、大引けまで安値圏でもみ合った。不動産税（日本の固定資産税に相当）の徴収拡大をめぐり、関連法整備を加速させるとの政府方針が同セクターの圧迫材料。また、政府へ分配する国営企業の利益が引き上げられるとの観測も関連銘柄の売り手がかりとなった。上海市国営企業の改革案がきょう17日にも発表されると報じられた。ほかに、前週に続き、中国人民銀行（中央銀行）がきょうも買いオペを見送ったことが流動性不足懸念をやや強めた。（フィスコ提供）【関連記事】