民主党と工党は１２月８日、党内会議を行い、２０１７年の行政長官選挙と１６年の立法会議員選挙の選挙制度改正案を討議した。行政長官選挙については政党や一般市民が行政長官候補を指名できる改正案を堅持しているが、香港基本法に沿うため指名委員会の存在を尊重する姿勢に傾いたもようだ。９日付香港各紙によると、民主党案は候補者指名プロセスで「３軌制」を採り、（１）２０１６年の立法会選挙直接選挙枠で５％の票を獲得した政党（２）登録選挙人の２％（７万～８万人）（３）指名委員会の１０％――のいずれかの支持を獲得した上で指名委員会の確認を経れば立候補できるというもの。工党も同様の案を提示した。真普選連盟は来年１月にこの３軌制案を発表する意向で、民主派の共同案となる可能性が高いとみられている。【関連記事】