フィリピンの香港人ツアー人質事件をめぐり先に人民力量がフィリピン人家政婦の来港制限を提案したのに続き、民主党も制裁措置を提案した。１０月１５日付香港各紙によると、民主党が発表した提案は、特区政府に対して（１）フィリピン産品の無期限購買停止（２）フィリピンの団体をイベントに招くのを停止（３）フィリピンとの貿易・航空協定の協議を無期限停止（４）人質事件以外でのフィリピン政府との交流停止――のほか、民間に対してはフィリピンとの商業・文化交流を停止し、市民にフィリピン産品の不買運動を呼びかける。例えば香港で消費されるバナナのうち約９割はフィリピン産であるため、バナナを食べないようにするだけで年間１億５０００万ドルの損失を与えるという。また公民党も梁振英・行政長官のフィリピンに対する軟弱姿勢を批判し、フィリピンへの渡航勧告維持を求める声明を発表したほか、自由党もフィリピン政府に対して謝罪と賠償を要求するメールを市民１人１件ずつ送るよう呼びかける。