法定労働時間の制定について検討する標準工時委員会は７月２４日、第２回会議を開催した。２５日付香港各紙によると、会議では公開諮問と研究作業を行う２つのワーキンググループを設立。公開諮問は年内に始め、来年年末までに結果をまとめて政府に提出。その後に２回目の公開諮問を行う。研究作業を行うワーキンググループは、統計処職員や経済専門家も招いて法定労働時間を立法で定めた場合の影響を調査するほか、法定労働時間に関するデータを集める。こちらも来年末までに報告書を完成させて政府に提出する。標準工時委員会の梁智鴻・主席は、十分なデータを集めできるだけ早く報告書を作ると述べたが、２０１６年に立法できるかどうかは明言を避けた。今後は会議を２カ月に１回行うことを決定し、第３回会議は９月２５日に開催する予定だ。一方、労働者団体の港九労工社団連会のメンバー１０人余りが会議場の外で陳情を行い、法定労働時間は週４４時間、超過勤務手当は１．５倍にすることや、財界は立法による影響を誇張しないよう求めた。