上半期で香港に進出してきた企業の中で、最も多いのは中国本土の企業であることがわかった。これは７月４日に発表された特区政府投資推広署（インベスト香港）の業績報告であきらかになったもので、今年上半期にインベスト香港のサポートを受け香港に進出した企業は２１３社、国・地域別では計３３カ国・地域にわたっているが、最も多いのは５１社の中国本土だという。なお、インベスト香港では、今年通年で３３０社の誘致を目標としている。５日付『文匯報』によると、今期の特徴としては沿海部の大都市のみならず、武漢や長沙などの内陸部の中小都市の企業が多いこと、また、業種では金融や資産運用の企業が目立つことが指摘されている。ちなみに、本土についで多いのが２６社の日本、次いで米国と英国が各２４社で並んでいる。ただ、米国は前年同期の３７社からマイナス３５％の大幅な下落となった。