米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏が香港から出境した件で、米国政府は香港への報復を示唆した。６月２７日付香港各紙によると、米国務省のベントレル報道部長は２６日の記者会見で、同事件が香港市民の米国へのビザなし渡航計画に影響するかどうかを聞かれ、「重要な問題での協力が破たんしたことは明らか。もちろん影響するだろう」と強調した。またネット上の安全に関する協力など習近平・国家主席とオバマ大統領の会談の成果を含む米中間の協力にも影響することをほのめかした。ただし中国本土や香港でのハッキングについてはコメントしなかった。特区政府保安局の黎棟国・局長は同日、すでに２１日に米国政府に対し正式な書簡を送り、香港のコンピューターシステムへの侵入疑惑について説明を求めたが、現在のところ回答がないことを明らかにした。