ＧＤＰ押し下げ要因に
鳥インフルを警戒

出入境管理所では鳥インフルへの対策を強化（写真・政府新聞処）

　中国本土での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）感染拡大を受け、香港では警戒が高まっている。本土のメーデー連休で拡散が懸念されるほか、影響は不動産市場にも及んでいる。香港大学は鳥インフルが域内総生産（ＧＤＰ）伸び率を押し下げるとみているほか、銀行などではＧＤＰ伸び率予測を下方修正する動きもある。また葵涌にある港湾コンテナターミナルでは作業員による大規模ストライキが発生。コンテナ処理能力が低下し貿易活動への打撃が予想される。ユーロ危機の再燃懸念や中国経済の減速などにさらなる不安定要因が加わり、回復基調が見込まれていた今年の香港経済は楽観できない状況だ。　　　　（編集部・江藤和輝）

不動産市場の冷却化加速 

　香港大学経済・商業策略研究所は４月９日、香港の第１四半期のＧＤＰ伸び率予測を３・９％と発表。年初に発表した２・９％を上方修正した。昨年、景気後退に瀕した香港経済は内需の改善で今年に入って好転したことによる。鳥インフルは２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の経験から政府が抑制できるとみているが、今年通年のＧＤＰ伸び率を０・１〜０・２ポイント押し下げると予想。港湾のストも輸出入に影響を与えるものの、まだ実際の影響を推し量るのは難しいという。

　一方、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）は16日に発表したリポートで、香港のＧＤＰ伸び率予測を下方修正した。今年の伸び率は先に発表した４・７％から３・７％に、来年については４・６％から４・４％に引き下げた。香港経済の成長を後押しする本土経済の回復状況が当初の予想より弱いと指摘している。

　４月中旬までに香港域内では鳥インフルの感染は確認されていないが、４月29日〜５月１日の本土のメーデー連休にはウイルス拡散リスクが高まるため、出入境管理所では増員し検温強化などの予防対策を進めている。深圳市とのボーダーにある文錦渡税関では11日から生きた家きん類に対するＨ７型ウイルス検査を実施している。１０００羽につき30羽をサンプル調査し４時間以内に結果が得られる。結果が出るまで市場に流れることはなく、１羽でもウイルスが見つかれば即時輸入を停止する。食物環境衛生署は先に街市（公設マーケット）管理要員に対して活鳥売り場を２時間に１回巡回するよう要求。１日３回だった同売り場の洗浄も４回に増やし、さらに食物環境衛生署職員が１回洗浄するという。

　市民の鳥に対する懸念から活鳥需要は約50％減少し、卸売価格も下落が見られている。漁農自然護理署の統計では本土から香港への活鳥供給量は３月28日〜４月７日に１日当たり平均約７０００羽だったが、８日には31・４％減の４８００羽にまで減少。卸売価格は４月１日に比べ24・８％下落。地場の供給量も61％減、卸売価格は21・２％下落した（４月９日付『香港経済日報』など）。

　不動産市場では２月末に打ち出された抑制策や３月からの各行の住宅ローン金利引き上げの影響で住宅取引が減少してきた。さらに４月に入り鳥インフル感染拡大が確認されたのを受け、ＳＡＲＳ流行時のように冷却化が加速した。４月最初の週末に当たる６〜７日の中古住宅物件の取引は前週末に比べ20〜25％減。新築物件の取引も同25％減の約33件で、春節（旧正月）の２月９〜10日の約16件を除けば今年に入ってからの週末で最低となった。

　不動産コンサルタントのＤＴＺは４月17日、不動産価格は今年通年で10％下落するとの見通しを発表した。中小型住宅物件の価格は２月のピーク時から５％下落、下半期にはさらに５％下落するとみる。欧州債務危機や鳥インフルが拡散すれば下落幅はさらに拡大すると指摘している。ＪＰモルガン・アセットマネジメントが16日に発表した調査でも、今年最大のリスクとして「香港の不動産バブル崩壊」を挙げた個人投資家が最も多く、63％を占めた。

港湾ストで貿易に打撃
今年は深圳に抜かれる？

　葵涌コンテナターミナルでは港湾作業員らが過去15年にわたって賃上げがないことに不満を持ち、コンテナターミナルを運営する香港インターナショナル・ターミナルズ（ＨＩＴ）に対し約20％の賃上げを要求。作業員のほか民主派の香港職工会連盟（職工盟）、学生ら１００人余りが３月28日からターミナルの通路をふさぎ抗議活動を開始した。抗議活動は一時約２０００人の規模にまで拡大した。　

　政府の調停で４月16日までにＨＩＴの請負会社と労組側は３回の労使交渉を行ったが合意に至らず、スト参加者らは17日、立法会議事堂とＨＩＴの親会社である長江実業の本社ビル「長江中心」（セントラル）までデモ行進し、１００人余りが無期限に長江中心の前で座り込みを始めた。労組側は長江実業の李嘉誠・会長の介入を求めている。

　職工盟は４月２日から数回にわたりスト参加者１人につき約１０００〜１５００ドルを生活手当として支給している。資金は職工盟傘下の各労組のほか、民主党や公民党のメンバー、セントラル占拠行動を計画している香港大学の戴耀廷・副教授や市民の寄付によるという。ストは職工盟が会員を取り込むためとの批判や、政治目的を指摘する声もある。

　ストの影響でターミナルの稼働効率は通常の50％に落ち込んだともいわれる。ＨＩＴが４月５日までに処理した貨物は予定より１〜５日遅れ、香港停泊を取り消した船舶は54隻、香港に向かっている途中の12隻が停泊先を変更。シンガポールや深‮&‬`で積み降ろしを行っている船舶も多い（６日付『明報』『大公報』など）。

　ＨＩＴは14日、多くの作業員が仕事に戻り稼働状況が徐々に回復していると発表した。現在はコンテナ業の閑散期に当たるため１日の処理量は２万５０００個で、すでに86％に当たる２万１５００個まで回復。ただし１日当たり２４０万ドルの損失という。一方、労組代表は処理量の回復を否定、コンテナが他の港湾に流れＨＩＴはプレッシャーを受けていると指摘した。

　04年まで世界一を誇っていた香港の港湾コンテナ取扱量は近年、上海、シンガポールに次ぐ世界３位を維持している。香港港口発展局が発表した１〜３月の取扱量は前年同期比４・６％減の５４３万１０００個だったが、４位の深圳は同３・７％増の５２８万８１００個で香港との差はわずかだ。業界ではかねて今年通年の統計で香港は深圳 に抜かれるとの予想が出ていたが、ストの影響でその可能性は高まっている。