急速な人件費上昇などを受け、製造業の中国離れが加速しているもようだ。国内紙によると、米スポーツ用品大手のナイキは5年で従業員を7割削減し、一部工場を人件費の安いインドネシアやベトナムに移転しているという。ナイキの広報部は、1990年代初めに一部製造拠点を台湾から中国の広東省に移転したと説明。当時の広東省の月給は200元（約3000円）前後となり、現在の10分の1以下だったという。珠江デルタの工場労働者の平均月給は現在約500米ドル（約4万6500円）。これに比べ、インドネシアとベトナムはそれぞれ300米ドル、250米ドル前後にとどまっていると指摘した。また、ナイキは、中国における2ケタの人件費上昇が今後も継続すると予測し、コストを見直さなければ低価格部門の採算が取れなくなるとの懸念を示した。（フィスコ提供）