香港域内の自己破産申請が急増していることが破産管理署の調べでわかった。２月１６日付香港各紙によると、今年１月分の破産申し立て件数は８３７件と前月（１２年１２月）と比較して３５％、前年同月比で６１％も急増。２０１１年３月以来、過去２１カ月で最高の数字となった。オーストラリア・ニュージーランド銀行の上級アナリスト、楊宇霆氏は「香港経済は好調で失業率などの経済指標が悪化している兆しはないが、注意深く見守る必要がある。特に金利上昇による破産増加もありうる」と分析。また、交通銀行のアナリスト、何文俊氏も「個人破産が増加しているのは株や住宅価格とは関係ない。香港経済の二極化が進み、中小企業で上昇し続ける賃料や人件費に耐えられなくなったところがでてきたのが原因」と説明した。