立法会で１月９日、梁振英・行政長官の罷免を求める糾弾手続き発動議案が否決された。１０日付香港各紙によると、同議案は梁長官の住宅の違法増改築問題をめぐり民主派議員が連名で提出したが、約８時間の審議を経て賛成２７票、反対３７票で否決された。親政府派の中では自由党の田北俊氏ら５人が欠席した。立法会議事堂前では早朝から梁長官支持派の愛港之声と反対派の民主倒梁力量が集会を行い、衝突も発生。夜には反対派の民間人権陣線が元日に続く集会を行い約２００人が集まった。会議に出席した林鄭月娥・政務長官は「議会の貴重な時間をこれ以上消耗すべきではない」と述べ、議員に重要な政策と民生課題の処理に集中することを求めた。同議案は香港基本法第７３条第９項に基づくもので、立法会議員４分の１による連名で提出が可能。提出されるのは返還後初めて。通過すれば終審法院（最高裁判所）首席判事に独立調査委員会の設置を委託し行政長官の違法行為や汚職を調査、立法会はその報告を受け３分の２の賛成が得られれば糾弾議案を提出し、罷免権を持つ中央政府に決定を求めるプロセスとなっている。