特区政府が１０月２６日に不動産抑制策を打ち出して１週間余りが過ぎたが、先週末（１１月３～４日）の中古住宅物件の取引量は前週に続いて減少した。５日付香港各紙によると、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の先週末の中古住宅物件の取引量は１０件で、前週末に比べ１６．７％減。過去９カ月で最低となった。前週末同様に５カ所の団地で取引がゼロだった。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１５大団地では同７．７％増の１４件と増えたものの、低水準にとどまった。また両日の新築住宅物件の取引量もわずか約２５件で、前週末に比べ６５％減となった。一方、中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１０月２２～２８日の週で１１４．３５（前週比１．８７％上昇）となり、６週連続で過去最高を更新。指数には主に１０月８～１４日に交わされた仮契約が反映されており、抑制策の効果がＣＣＬに表れるのは２週間後となる。