シンクタンクの香港研究協会と未来＠香港はそれぞれ行政長官候補に関する世論調査を行った。３月１４日付香港各紙によると、香港研究協会は６～１２日、１３６５人を対象に調査。支持率トップは林鄭月娥氏の４０％で、前回（２月１５～２５日）の３６％から４ポイント上昇。続いて曽俊華氏が前回の３５％から３７％に上昇。胡国興氏は前回の１４％から１２％に低下した。誰が当選するかとの予測では７１％が林鄭氏、１８％が曽氏、３％が胡氏だった。一方、民主党の李華明・元議員らが設立した未来＠香港は嶺南大学公共管治研究部に委託して１～７日、１０１４人を対象に調査。支持率は曽氏が４３．９％、林鄭氏が２７．６％、胡氏が１２．７％だった。次期行政長官は任期中に基本法２３条の立法を推進すべきかとの問いには４３．３％が「すべきでない」、３０．７％が「すべき」と答えた。また次期行政長官は任期中に政治体制改革を推進すべきかとの問いには６５．５％が「すべき」、１１．９％が「すべきでない」と答えた。このほか経済通×晴報が２～１３日に８０１８人を対象に行ったネット上の調査では、支持率は林鄭氏が６１％、曽氏が３６％、胡氏が２％だった。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17008